税理士のみなさん、最新記事「Governing the age of agentic AI: autonomy vs. accountability」は読みましたか？
AIが単なる自動化や分析だけではなく、自律的に判断・行動する「エージェント型AI（Agentic AI）」へと進化していることが解説されています。この記事を税理士や会計士、経理担当の視点で活かすヒントをまとめました。
まずは元記事を５つのポイントで要約します。
- AIは分析や単純業務の自動化から、自律的に意思決定できる「エージェント型AI」へ進化している。
- 企業にとって大きな価値を生む一方、勝手に判断・行動し過ぎるとリスクも増す。
- 透明性やガバナンスの仕組みがないと、説明責任が果たせず、信頼低下や法的リスクがある。
- 低コード（ローコード）開発環境を使えば、AIエージェントの導入と同時に統制やセキュリティも組み込める。
- 開発者やIT担当者の役割は「コードを書く」から「ガードレールを敷く」へと変化している。
ここから先は、税理士業務とどう関わるのかを整理していきます。
AIの自律性と税務リスク
AIが人間の判断を補助するだけではなく、自律的に動けるようになると、税務や会計業務にも影響があります。弥生会計やfreee、マネーフォワードクラウドのようなツールにも将来組み込まれる可能性が高いです。
経理仕訳の自動化にも限界
例えば、銀行明細を自動連携してAIが仕訳をつけた場合、一見便利ですが誤分類のリスクも残ります。 AIに「すべて任せる」と誤った消費税区分や課税非課税の判定をしてしまう可能性もあるでしょう。
責任は税理士に残る
AIが意思決定したとしても、申告責任は最終的に税理士や会社にあります。 AIの自律性が高まるほど、人間がどの範囲までチェックするかが重要になります。 これはまさに記事で強調されている「透明性」と「ガバナンス」です。
説明責任とAI活用の壁
AIは「なぜそう判断したのか」を人間に説明しにくい特徴があります。税務には説明責任が不可欠です。
クライアントへの説明に必要
顧客から「どうしてこの経費が損金にならないのか」と聞かれたとき、AIの回答をそのまま提示しても納得感は薄れます。 最終的に人がロジックを分解して伝えることが求められるのです。
チェックリストの導入が有効
仕訳や申告書にAIを使う際には、「最終チェックポイント」を人間が作る体制が必要です。 これは税理士事務所で使っている申告チェックリストをAIにも組み込む発想に近いでしょう。
低コード開発と会計業務
記事では「ローコード開発」がエージェントAIの制御に役立つと紹介されています。これを税務に応用すると新しい可能性が広がります。
税務システムのカスタマイズ
freeeやマネーフォワードは基本機能は同じでも、顧問先ごとのニーズに合わせたカスタマイズが必要です。 ローコード基盤なら「法人税の別表チェック機能を自動追加」など、税務向けの補助アプリを作りやすくなります。
統制を失わずに効率化
ローコード開発では、勝手にシステムを動かすのではなく、ガードレールを作りながら業務を効率化できます。 税理士事務所が「人手不足でも質を落とさない仕組み」を整えるには向いている方法です。
税理士業務に役立つ7つの視点
記事の内容を踏まえて、税理士・会計士・経理が意識しておくと良い視点を７つに整理しました。
- 仕訳や申告チェックをAI任せにせず、最終判断は必ず人間が行う。
- AIの誤りに備えて「説明できるフロー」を必ず準備する。
- 顧問先との対話でAIをそのまま持ち込まず、人の言葉で解説する。
- 弥生会計やfreeeクラウドなど実務ツールへのAI搭載は急速に進むため情報収集を怠らない。
- 低コード環境を使えば、所内専用の業務管理アプリを作れるチャンスがある。
- AI導入はセキュリティとコンプライアンスが表裏一体であると理解する。
- AIを「丸投げするもの」ではなく「人を支えるもの」と位置付ける。
まとめ
この記事が強調しているのは、エージェント型AIの進化がもたらす大きな可能性と同時に、説明責任や統制をどう確保するかという課題です。
税理士の現場にそのまま置き換えると、「AIに任せても結局は最終責任は自分にある」という現実です。
AIは便利なアシスタントですが、ガバナンスと説明責任を意識することで、本当に業務を助ける存在にできます。
顧問先に安心を与えるためにも、チェックリストや監督体制を整えながら、一歩先のAI活用を考えていきたいですね。
よくある質問と回答
Answer 会計ソフトや仕訳自動化ツールでエージェント型AIを使うと、データ入力や経費精査など日常業務の自動化と時間短縮が期待できます。 また、学習型AIは仕訳ミスや経費計上の抜け漏れ防止にも役立ちます。 ただしAIの自律性が高い分、最終チェックは必ず人間が担う必要があります。
Answer AIエージェントは複雑な判断や自律的な決定を行えるため、誤判定や説明責任の不在といったリスクがあります。 税務業務で誤った自動判断が行われると、後々修正が困難な場合もあるため、必ず人による監督体制やガバナンスを整えて利用することが重要です。
Answer AIエージェントは定型的でルールが明確な業務（領収書読み取り、経費精算、自動仕訳など）に向いています。 また、報酬最大化や最適ルート計算など幅広い判断が必要な業務にも適しており、会話型AIなら顧客からの問い合わせ対応にも活用できます。
Answer エージェント型AIの判断はブラックボックス化しがちなので、業務フローに「AIの選択理由を記録する」工程や、最終決定時の人によるダブルチェックを組み込むことが有効です。 会話型AIやレコメンデーションシステムは、なぜその選択となったかを人の言葉で伝える工夫が必要です。
Answer AIエージェントの導入では、技術担当だけでなく現場の専門スタッフや管理部門が協力し合う体制が大切です。 業務フローを見直し、最終判断は必ず人が担うルール、説明責任を果たす仕組み、セキュリティ面の強化など多角的な視点が求められます。 各種ツール活用だけではなく、組織全体でのコミュニケーションやガバナンスの意識も重要です。