12月31日までに税理士が準備しておくべき5つのチェックリスト

年末調整の完了が最優先課題

年末調整は、従業員が1年間に払いすぎた、あるいは払い足りなかった所得税を調整する手続きです。

12月31日までに完了させなければならない理由は、この日が1年間の給与計算の締め切りだから。

つまり、12月31日で1年が終わるのと同じくらい重要な期限が、年末調整です。

従業員の書類提出を完全に集めよう

年末調整を進めるには、従業員から扶養控除等申告書、保険料控除申告書、配偶者控除申告書などの書類が必要です。

12月中に、これらの書類がすべて集まっているか確認しましょう。

「提出予定です」では、年末調整は進められません。

11月末までに集められなかった書類について、12月の早い段階で催促メールやリマインド通知を送るのが鉄則です。

給与データの最終確認と源泉徴収額のチェック

1月1日から12月31日まで、毎月の給与がいくらだったのか、源泉徴収税がいくら引かれているのかを正確に把握することが重要です。

給与計算システムに記録されたデータと、実際に従業員に渡す給与が一致しているかを確認しましょう。

ここでズレがあると、年末調整の計算が狂ってしまい、納税額が間違うことになります。

特に転職者や途中入社者、退職者などの給与は、通常と異なる期間計算になるため、細心の注意が必要です。

源泉徴収票をまだ作成していない場合は、12月中に下書きを完成させておくといいでしょう。

納税額を脱税と勘違いしないようにしよう

「年末調整で税金が返ってくる」という話を聞いたことがあるかもしれません。

これは脱税ではなく、正当な税金の調整です。

一方で、年末調整で税金を追加で払うケースもあります。

この違いを理解することで、自分の税理士事務所が「誠実に納税している」という信頼を顧問先から得られます。

源泉徴収と最終的な納税額のズレを理解する

毎月の給与から引かれる所得税は、概算です。

給与20万円の人であれば、毎月一定額の税金が引かれています。

しかし、その人に子どもがいれば扶養控除が使え、生命保険に入っていれば保険料控除が使えます。

これらの控除を反映させて、本当に払うべき税金額を計算し直すのが年末調整です。

結果として、多く払いすぎていた人は還付（返金）され、足りなかった人は追加納付することになります。

個人事業主の顧問先に対するアドバイスの準備

年末調整とは別に、個人事業主の顧問先から「確定申告の準備はどうしたらいい？」という相談が12月に増えます。

特に、2025年分の確定申告は翌年3月15日が期限です。

年末年始のこのタイミングで、顧問先に対して「1月中にこれらの書類を準備しておいてください」というチェックリストを渡しておくと、親切な税理士として認識されるようになります。

個人事業主であれば、1年間の売上帳、経費の領収書、銀行の通帳コピーなどが必要になることを、今のうちから伝えておきましょう。

法定調書の作成と提出期限を把握する

源泉徴収票以外にも、1月31日までに税務署に提出しなければならない書類があります。

これを法定調書といいます。

特に報酬や給与の支払いが多い事業所の場合、対象となる書類が増えるため、12月中に作成準備を整えておくことが大切です。

源泉徴収票の作成と届け出

源泉徴収票は、給与をもらった全員に渡さなければなりません。

年末調整が完了したら、遅くとも1月31日までに従業員本人に交付する必要があります。

同時に、一定の金額以上の給与を受け取っている従業員（給与150万円超の役員など）の源泉徴収票は、税務署にも提出しなければなりません。

その他の法定調書と提出先

給与だけでなく、外部に報酬を支払っている場合も注意が必要です。

コンサルタント料、デザイン料、原稿料など、給与以外の報酬を支払ったときも、支払調書という法定調書を作成することがあります。

特にフリーランスや個人事業主に支払った報酬は、支払調書の対象になる可能性があります。

12月中に、どんな外部支払いをしたのかを整理しておくと、1月の書類作成がスムーズになります。

償却資産の申告準備を忘れずに

事業用の機械や備品がある場合は、償却資産として1月31日までに市役所に申告しなければなりません。

これは脱税を避けるためにも重要な手続きです。

1月1日時点で所有している資産をリストアップする

償却資産の申告は、その年の1月1日時点で事業用に所有している資産が対象です。

12月31日に新しく機械を買った場合は、その機械は翌年（1月1日以降）の申告対象になります。

反対に、12月31日までに手放した資産は、その年の申告から外す必要があります。

個人事業主の場合、事業に使う机、パソコン、車などが該当します。

取得時期と取得価額を正確に把握する

申告書には、各資産の取得時期（いつ買ったか）と取得価額（いくらで買ったか）を記入する必要があります。

特に前年の12月に購入した資産の場合、その年の1月1日に所有していたかどうかで、申告対象が変わります。

領収書や請求書、銀行の出金記録を確認して、購入日を正確に記録しておきましょう。

複数の自治体で事業をしている場合（営業所が複数ある場合）、各市区町村ごとに申告書を作成する必要があります。

確定申告の準備に向けた最終チェック

年末調整を終えたら、次は確定申告の準備期間に入ります。

確定申告で必要な書類が今から完璧に揃っていれば、1月から3月の繁忙期を余裕を持って乗り越えられます。

青色申告決算書と白色申告の収支内訳書の準備

個人事業主の顧問先から領収書や請求書を集めるなら、今がチャンスです。

青色申告をしている人であれば、青色申告決算書を作成するために、1年間の売上と経費を整理した帳簿が必要です。

白色申告の人であれば、収支内訳書という書類を作成する必要があります。

12月中に、顧問先に対して「1月10日までに領収書をまとめて持ってきてください」といった連絡をしておくと、1月の業務がスムーズになります。

控除関連の書類を顧問先に事前に提出させる

医療費控除、ふるさと納税の控除、住宅ローン控除など、確定申告で使える控除はたくさんあります。

これらの控除を受けるには、領収書や証明書が必要です。

12月中に顧問先に「以下の書類があれば、1月初めに持ってきてください」というリストを配っておくと、確定申告の手続きが早く進みます。

特にふるさと納税の返礼品受け取り完了時期や、医療費の領収書はこの時期に準備できます。

年末のこの時期に5つのチェックリストを完璧に実行しておくことで、1月から3月の確定申告シーズンを、顧問先からの信頼を得ながら乗り切ることができます。

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