税理士が2026年に『副業』としてできること。AI導入で生まれた新しい時間の活用法

税理士のみなさん、明けましておめでとうございます。
AI導入で少しだけ手が空きそうだ、という方も増えてきたのではないでしょうか。

せっかく生まれたその時間を、「残業を減らす」だけで終わらせるか。
それとも、将来の選択肢を増やす一歩に変えるか。

今日は、「税理士が2026年に副業としてできること」を、AIとの相性という観点から整理してみます。

AI導入で生まれる“余白時間”

AIを入れて得られる一番分かりやすいメリットは、「単純作業の削減」です。
記帳代行、領収書の入力、月次レポートのたたき台作成。

freeeやマネーフォワード、弥生会計のクラウド版にAI-OCRを組み合わせるだけでも、かなりの時間が浮きます。
ChatGPTやCopilotでメール文案や報告書の草案を作らせれば、文章にかけていた時間も短縮できます。

この「1日30分〜1時間の余白」を、何に使うか。
ここに、副業という選択肢が出てきます。

AI導入で浮いた時間を、副業という“第二のキャリア”に投資できるのが2026年のチャンス。

本業を守りながら“実験”できる環境

税理士の良いところは、「本業という安定の土台」があることです。
いきなり事務所をたたんで別のビジネスに飛び込む必要はありません。

AIで生まれた余白時間を使って、オンライン講師、コンサル、情報発信などを“試す”ことができます。
うまくいけば事業の柱にできるし、合わなければやめればいいだけです。

副業というより、「小さな新規事業」と捉えてもいいかもしれません。

税理士だからこそ信頼される領域

AIの情報は世の中に溢れていますが、「税務や会計の現場を本当に分かっている人の話」はまだまだ少ないのが現状です。
だからこそ、税理士が話す「AI×実務」の話には価値があります。

・ChatGPTで税務相談をするときの危うさ
・freeeとマネフォのどちらがどんな業種に向いているか
・AI-OCR導入で本当に時間が減ったのか

こういう話は、税理士しかできません。
だから、副業との相性が良いのです。

オンライン税務コンサル講師という副業

まず一つ目は、「オンライン税務コンサルティングの講師」という働き方です。
イメージとしては、「セミナー講師＋顧問契約の入口」のような役割。

Zoomセミナーで“入り口”を作る

ZoomやTeamsを使えば、どこからでもセミナーができます。
テーマは、こんなものが考えられます。

難しいことを話す必要はありません。
普段、顧問先から聞かれていることを、そのままオンラインに持ってくればOKです。

無料セミナーでも、有料でもいいですが、ゴールは「セミナー後の個別相談」につなげること。
ここで、月額のオンライン顧問やスポット相談を提案する形にすると、副業としての売上が立ち始めます。

プラットフォームを使えば始めやすい

いきなり自社で集客しなくても、最初はセミナープラットフォームや学習サイトに乗っかるのも手です。

「AI×税務」「AI×経理」というテーマは、どの団体も今後必ず取り上げたいネタになっていきます。
そこに“現場を知っている税理士”として入り込むイメージです。

中小企業向けAI活用コンサル

二つ目は、「中小企業向けのAI活用コンサルティング」です。
これは、「AIツールの代理店」ではなく、「顧客の現場を一緒に設計する相談役」のイメージです。

税理士がAIコンサルに向いている理由

中小企業が困っているのは、たいてい次の3つです。

ここに、税理士の強みがかぶさります。

既に顧問先の業務フローや経理体制を知っている

数字で効果検証するのが得意

経営者と定期的に話す関係がある

だから、「AI活用コンサル」は税理士の延長線上にあります。
新しい知識が必要なのではなく、「今やっている顧問業務にAIという切り口を足す」イメージです。

提供メニューのイメージ

例えば、こんなサービスが考えられます。

顧問料とは別に、「AI活用サポート料」として月1〜2回のオンライン面談を組み込む形にすれば、副収入の柱になります。
単発のスポット相談として設計しても構いません。

YouTubeで税理士×AIを発信

三つ目は、YouTubeなどを使った情報発信です。
これは、すぐに収益化というより、「数ヶ月〜数年かけてブランドを育てる」イメージに近いです。

何を発信すればいいのか

難しく考える必要はありません。
すでに顧問先から聞かれていることを、そのまま動画にすればいいのです。

例えば、こんなテーマが考えられます。

長い動画である必要はありません。
3〜5分の短い解説でも十分です。

「完璧な編集」よりも、「現場のリアル」の方が視聴者には刺さります。
カメラはスマホで十分ですし、編集もCapCutなどのアプリで最低限でOKです。

発信がそのまま“営業”になる

YouTubeの良いところは、「情報発信」と「営業」が同時に進むことです。

動画を見た中小企業の経営者が、問い合わせフォームから相談してくる

顧問先が「先生、あの動画の話もっと聞きたい」と話題にしてくれる

セミナーや登壇のオファーが来る

こうした流れが1本でも起これば、それ以降は加速していきます。

また、「税理士×AI」というテーマはまだ飽和していません。
早めに始めておくことで、「この領域といえばこの人」というポジションを取りやすい時期です。

副業と本業をうまく両立するコツ

副業と聞くと、「本業に支障が出ないか」「時間が足りなくならないか」と不安になるかもしれません。
ここで、AI導入で浮いた時間をどう設計するかが効いてきます。

週1〜2コマからの“テスト運用”

いきなり大きく始める必要はありません。

毎週水曜の夜1時間だけ、オンライン講座

月に2社だけ、AI導入診断コンサル

週に1本だけ、YouTubeに短い動画を投稿

こんな小さな単位でスタートすれば、負担感も大きくありません。
最初の数ヶ月は「やってみる期間」と割り切り、手応えがありそうなものに絞り込んでいきます。

AIで本業も“副業化”してしまう発想

もう一つの考え方として、「本業の一部を半分自動化し、副業のような形にする」という手もあります。

例えば、YouTubeやnoteなどで情報発信を続け、そこで「オンライン顧問」「チャット相談」のメニューを用意しておく。
契約が増えてきたら、その分を本業の顧問先数とバランスを取りながら調整していく。

こうすると、「本業」と「副業」の境目が、少しずつ曖昧になってきます。
将来的に「情報発信＋オンライン顧問」をメインの働き方にシフトする道も見えてきます。

AI導入で生まれた時間は、“働き方の選択肢を増やすための投資時間”として使える。

2026年、副業は“逃げ道”ではなく“攻めの選択肢”

最後に一つだけ、大事な視点を共有させてください。

副業という言葉には、「本業が不安だから保険をかける」というイメージが付きまといがちです。
ですが、税理士にとっての副業は、そうとも限りません。

将来、自分の名前でオンラインスクールを運営する“予行演習”

事務所を拡大する前に、「自分自身の市場価値」を試すステップ

AI時代に、自分の役割をアップデートするためのトライアル

そう捉えることもできます。

AIは、税理士の仕事を奪うためのものではなく、「単純作業から解放するための道具」です。
その道具で生まれた時間を、何に振り向けるか。

オンライン講師として知識を届けるのか。
中小企業のAI活用コンサルとして経営の一歩先を支えるのか。
YouTubeで「税理士×AI」の旗を立てるのか。

どれを選ぶかは、人それぞれです。
ただ一つ言えるのは、「何もしないまま1年が過ぎる」のが、いちばんもったいないということ。

2026年は、AIで生まれた“余白時間”を、少しだけ自分の未来のために使ってみませんか。

その小さな一歩が、数年後の大きな選択肢につながっていきます。

よくある質問と回答